人事労務情報室– category –

　労務管理を行っていると、「過半数代表者」という言葉を目にする機会が多くあります。例えば、36協定や賃金控除に関する労使協定を締結するとき、就業規則を作成・変更して労働基準監督署へ届け出るときなどです。 　過半数代表者は、労働基準法上のさま...

　就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ているからといって、それだけで会社の義務を果たしたことにはなりません。労働基準法106条では、就業規則や労使協定などについて、従業員へ適切に「周知」することが義務付けられています。　実務では、「社内...

　給与計算の実務において、社宅費や食事代、親睦会費などを賃金から控除する場面は日常的に発生します。しかし、これらの控除は、労働基準法の「全額払いの原則」との関係で、な手続きを踏まなければ違法となるリスクがあるものです。　特に実務で見落と...

　休憩時間は、労働時間管理の中でも「当たり前のもの」として軽視されがちなテーマです。しかし実務の現場では、「一応設定はしている」「形としては付与している」といった運用が多く、結果として法令違反につながっているケースも少なくありません。特...

　年次有給休暇の取得促進を目的として、2019年の法改正により、一定の条件を満たす従業員に対して「年5日の年休取得義務」が企業に課されました。これにより、従来のように従業員の自主的な取得に任せるだけでなく、企業が主体的に取得状況を管理し、必要...

　「36協定は結んでいるから問題ない」そう思っていませんか？実は、36協定があっても違法になるケースは少なくありません。本記事では、36協定の基本から、よくある違反例、注意すべきポイントまでを分かりやすく解説します。「自社の残業は大丈夫なのか...

　年次有給休暇について、「昔からこの方法で運用している」「前任者から引き継いだ方法で処理している」という会社も少なくありません。しかし、年次有給休暇には、付与日数や取得方法、年5日の取得義務など、法律上さまざまなルールが定められています。...

　賃金は、労働者の生活を支える重要なものです。そのため、会社が自由な方法で支払えるわけではなく、労働基準法によって支払方法について一定のルールが設けられています。 　労働基準法第24条では、賃金について、「通貨払い」「直接払い」「全額払い」...