DO YOU HAVE THESE CONCERNS?
労務管理は、書類を作成しているだけでは十分とは限りません。
実際の運用まで含めて、一度確認しておくことが大切です。
職場環境を良くしたいが、何から始めるか悩んでいる
労務管理が適切なのか、第三者に確認してもらいたい
顧問社労士はいないが、まず現在の問題点だけ把握したい
36協定や残業時間の管理が適切なのかわからない
労基署の調査に備えて、現在の労務管理を点検しておきたい
COMMON RISKS
36協定は届出しているものの、実際の時間外労働時間の管理が十分でない。
労働条件通知書は交付しているものの、法定の明示事項が一部不足している。
就業規則は作成しているものの、現在の運用や法改正に対応できていない。
年次有給休暇管理簿が作成されていない。
健康診断は実施しているものの、有所見者に対する医師の意見聴取が行われていない。
DIAGNOSIS POINTS
特に問題となりやすい箇所について、幅広く確認します。
書類と実際の運用を確認します。
労働基準監督官として企業の労務管理を確認してきた経験をもとに、 問題になりやすいポイントや、日頃から確認しておきたい事項を整理します。 形式だけではなく、実際の職場で適切に運用されているかという視点も大切にしています。
労働条件通知書・雇用契約書など
賃金計算・割増賃金・賃金台帳など
勤怠管理・時間外労働・36協定など
付与・取得・年次有給休暇管理簿など
規程内容・法改正・実際の運用との整合性など
健康診断・有所見者への対応など
36協定の届出や運用に問題がないか
残業代計算の基礎が適切か
実際の労働時間と給与計算に乖離がないか
労働条件通知書の記載事項に不足がないか
年次有給休暇の管理が適切か
就業規則と実際の運用に違いがないか
健康診断後の対応が適切か
DIAGNOSIS REPORT
診断結果は、各分野の整備状況をレーダーチャート等で可視化し、 現在の労務管理状況が分かる診断レポートとしてお渡しします。
現在問題となっている点
今後注意した方がよい点
優先して改善すべき事項
労務診断レポート サンプル
※実際の診断レポートは、ヒアリング内容やご提出資料に応じて個別に作成いたします。
DIAGNOSIS FLOW
お申込み後、ヒアリングと必要資料の確認を行い、診断結果をレポートにまとめてご説明します。
専用フォームから会社情報やご担当者様情報、現在気になっていることをご入力ください。
- 残業時間の管理方法が正しいか確認してほしい
- 36協定の内容に問題がないか見てほしい
- 就業規則を数年間見直しておらず不安がある
オンラインまたは対面にて、現在の労務管理状況についてお伺いします。
所要時間：約30〜60分
診断に必要な資料を、会社の状況に応じてご案内します。
※すべての資料をご用意いただく必要はありません。
ヒアリング内容とご提出いただいた資料をもとに、確認します。
「適切に整備されているか」「改善が望ましい点がないか」を確認します。
診断結果を分かりやすく整理し、レーダーチャート等を用いたレポートを作成します。
オンラインまたは対面にて、診断レポートの内容と改善の優先順位をご説明します。
改善支援や顧問契約をご希望の場合のみ、必要なサポートをご案内します。
FAQ
無料労務診断について、よくいただくご質問をまとめています。
Q 本当に無料ですか？
はい。無料労務診断および診断レポートのご説明までは無料です。 診断後に改善支援や顧問契約をご希望の場合には、別途お見積りをご案内します。
Q 無料診断を受けたら、顧問契約をしなければなりませんか？
いいえ。顧問契約等は必須ではありません。 診断結果をご確認いただいたうえで、必要な対応を社内で行っていただいても問題ありません。 ご希望がある場合に限り、当事務所のサポート内容をご案内します。
Q どのような会社が対象ですか？
主に中小企業を対象としています。 「これまで専門家に労務管理を確認してもらったことがない」 「顧問社労士がいない」 「就業規則や36協定を以前から同じ内容で使用している」 といった企業様には、特におすすめです。
Q 何を準備すればよいですか？
会社の状況によりますが、労働条件通知書、就業規則、36協定、勤怠記録、 賃金台帳、年次有給休暇管理簿等を確認します。 お申込み時点ですべてご準備いただく必要はありません。 ヒアリング後、必要な資料をご案内します。
Q 従業員が少ない会社でも利用できますか？
はい。従業員数が少ない会社でもご利用いただけます。 専任の人事・労務担当者がいない企業では、労務管理上のルールが曖昧になっているケースもあるため、 一度確認しておくことをおすすめします。
Q 就業規則がない場合でも診断できますか？
はい。常時使用する労働者が10人未満の場合など、就業規則の作成義務がない企業でも診断可能です。 実際の雇用契約や労働時間管理、賃金管理等を中心に確認します。
Q オンラインでも対応できますか？
はい。オンラインでのヒアリングおよび診断結果のご説明にも対応しています。 資料についても、電子データでご提出いただけます。
Q 診断にはどれくらい時間がかかりますか？
最初のヒアリングは30分から60分程度を想定しています。 その後、資料を確認したうえで診断レポートを作成し、別途診断結果をご説明します。
Q 監督署の調査対策として利用できますか？
日頃の労務管理に問題がないかを確認するという意味では、ご活用いただけます。
ただし、すでに監督署から調査の連絡を受けている場合には、 無料労務診断ではなく、個別の状況を踏まえた対応が必要となる場合があります。
Q 診断ではどのようなことが分かりますか？
例えば、以下のような点を確認します。
- 36協定の届出や運用に問題がないか
- 残業代計算の基礎が適切か
- 実際の労働時間と給与計算に乖離がないか
- 労働条件通知書の記載事項に不足がないか
- 年次有給休暇の管理が適切か
- 就業規則と実際の運用に違いがないか
- 健康診断後の対応が適切か
診断結果は、改善の優先順位が分かるよう整理してご説明します。
FREE LABOR DIAGNOSIS
元労働基準監督官の社会保険労務士が、 法令上の形式だけでなく実際の運用状況まで確認し、 改善すべきポイントを診断レポートとしてお渡しします。
診断・レポート説明まで無料
顧問契約は不要
オンライン対応可
診断後の顧問契約や改善支援は必須ではありません。 ご希望がある場合にのみ、必要なサポートをご案内します。